よく家で 星 クッキーの型をよく使います。夕食とかで使う方法としては 冷やし中華を作った時、たまごやきをして 星型で抜いて 冷やし中華の上にのせると子どもがすごくよろこびます。あと ホットケーキの素でドーナツのきじをつくり 星型でぬいて 星型ドーナツのできあがりです。私が星のクッキー型を使う時は 子どもが食べてくれるかなと思いながらつくることが多いです。特に子どもに型抜きをさせると喜びますね。義母とかは おせちにいれるにんじんを抜いたりもします。１つあれば重宝します。星クッキーの型は、大きいものをだいぶ前から持っていますが、２、３センチぐらいのとても小さいものを見つけたときにあまりに可愛かったので買いました。その小さい星クッキーの型が意外にとても便利で、そのまま生地を型抜きしてミニ星をいっぱい作ったらざらざらとお皿に盛り付けるととても可愛くなりました。その他にもこれがデコレーションケーキの飾りにとてもピッタリで、ケーキの周りにペタペタと貼り付けてもいいですし、上にトッピングみたいに乗せてもとても良かったです。カットしたケーキの上に一個づつ置いても素敵です。見つけたら是非試してみてください。
［東京 ３１日 ロイター］ 経済産業省が３１日に発表した１２月鉱工業生産統計は、生産の力強い回復が鮮明となり、景気の「踊り場」脱却が確実な情勢となった。
エコカー補助金の終了やエコポインの切り替えといった政策効果の反動が、引き続き自動車や家電の国内販売を下押ししているが、海外景気の持ち直しで輸出が生産を押し上げており、外需主導で持ち直している。ただ、海外景気は欧米で金融・財政問題が尾を引き、アジアはインフレ抑制のための引き締めを強化しており、昨年ほどの成長は実現できないとの指摘がある。日本経済がこうした不透明な海外景気に左右される展開に変わりはない。
＜海外需要に支えられ生産回復、二番底懸念シナリオ消える＞
１２月生産は、市場の予想を超える前月比３．１％の上昇と強い伸びとなった。さらに１月の予測指数も前月の段階での計画を上回った。寄与が大きかったのは自動車と電子部品・デバイス。いずれも欧米・アジアといった海外需要の伸びに支えられた。１２月の実質輸出が前月比７．３％上昇し、５カ月ぶりに上昇したこととも整合的だ。
自動車は、商業販売統計によると国内販売が１１月に過去最大の落ち込みとなり、１２月も過去２番目の減少となったが、欧米やアジア向けの乗用車や米中向けの部品などが寄与して２カ月連続で生産が上昇。電子部品もスマートフォンや海外携帯電話用のコンデンサや半導体集積回路などが伸びた。
企業は先行きの生産計画についても一層と強気の姿勢。１月の予測指数は５．７％上昇と非常に高い伸びとなった。輸送機械が前月までの生産計画を大きく上方修正したためだ。情報通信機械も、国内でエコポイント切り替えによる薄型テレビの販売が大きく落ち込む一方、海外向け商品の増産などから計画を上方修正している。
第一生命経済研究所・主任エコノミストの新家義貴氏によると、予測指数が実現すると１─３月期の生産は前期比７．４％の上昇となる。同氏は「季節調整の関係で１─３月期は強く出やすいことを考慮してもかなり強く、１─３月期の増産復帰は確実な情勢」と見ている。指数の水準も、１２月は夏場の水準を取り戻しており、「昨年秋以降の調整が景気後退局面と認定される可能性はほぼなくなった」（同氏）と言えそうだ。
同様の傾向は、１月のＰＭＩ製造業指数（マークィット社発表）が３カ月連続で改善、輸出受注指数が６カ月ぶりに５０の水準を上回るなど、回復の兆しが見え始めたことからもうかがえる。野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は「景気は２０１１年入り前後に底入れを確認し、年半ばには輸出主導で再び潜在成長率程度かそれを上回る安定成長局面へと移行する」と予想している。
＜一本調子の回復に疑問の声も、リスク要因多く＞
生産の再加速の兆しがうかがえる内容になったとはいえ、このまま一気に景気が順調な回復経路をたどることに不安は残る。
「販売不振が続いている自動車・同部品などの輸送機械工業が事前見通し通りの回復を実現できるのか、家電エコポイント制の規模縮小などの影響がどの程度出るのか、金融引締め政策が本格化している新興国経済の行方はどうなるのか、などといった不透明要因は決して少なくない」（農林中金総合研究所・主任研究員・南武志氏）ためだ。
国内での政策効果の反動は当面続きそうだが、海外需要について米国の個人消費が好調なことに違和感もある。住宅価格の下落や失業率の高さを勘案すると本格的に消費が回復したのかどうか確信が持てないというエコノミストも多い。新興国景気も、インフレに対応するために各国の金融引き締めが繰り返され、「今年のアジア各国の成長率は２％ポイント程度減少するだろう」（渡辺博史元財務官：ロイターとのインタビュー）との指摘もある。
さらに、生産が回復しても、国内設備投資が増加するかどうかは不透明。企業は海外での生産・開発に力を入れており、国内設備投資は中核技術だけに絞り込む動きも加速している。クレディスイス証券は、今回の生産統計においてエコカー補助金終了の影響で急減した輸送機械を除く資本財出荷が、１０─１２月に６期連続プラスとなったものの、伸び率が３期連続鈍化していることに注目。「最近の出荷別動向をみると、輸出が好調なのに対して国内向けはややモメンタムが鈍化している。企業の設備投資に対する慎重なスタンスを反映している可能性がある」と指摘している。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者；編集 伊藤純夫）
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12月小売業販売額は大幅減、自動車・家電とも反動減大きく
再送：指標予測＝12月全世帯消費支出は前年比‐0.7％、エコポイント半減で
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エコカー補助金の終了やエコポインの切り替えといった政策効果の反動が、引き続き自動車や家電の国内販売を下押ししているが、海外景気の持ち直しで輸出が生産を押し上げており、外需主導で持ち直している。ただ、海外景気は欧米で金融・財政問題が尾を引き、アジアはインフレ抑制のための引き締めを強化しており、昨年ほどの成長は実現できないとの指摘がある。日本経済がこうした不透明な海外景気に左右される展開に変わりはない。
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１２月生産は、市場の予想を超える前月比３．１％の上昇と強い伸びとなった。さらに１月の予測指数も前月の段階での計画を上回った。寄与が大きかったのは自動車と電子部品・デバイス。いずれも欧米・アジアといった海外需要の伸びに支えられた。１２月の実質輸出が前月比７．３％上昇し、５カ月ぶりに上昇したこととも整合的だ。
自動車は、商業販売統計によると国内販売が１１月に過去最大の落ち込みとなり、１２月も過去２番目の減少となったが、欧米やアジア向けの乗用車や米中向けの部品などが寄与して２カ月連続で生産が上昇。電子部品もスマートフォンや海外携帯電話用のコンデンサや半導体集積回路などが伸びた。
企業は先行きの生産計画についても一層と強気の姿勢。１月の予測指数は５．７％上昇と非常に高い伸びとなった。輸送機械が前月までの生産計画を大きく上方修正したためだ。情報通信機械も、国内でエコポイント切り替えによる薄型テレビの販売が大きく落ち込む一方、海外向け商品の増産などから計画を上方修正している。
第一生命経済研究所・主任エコノミストの新家義貴氏によると、予測指数が実現すると１─３月期の生産は前期比７．４％の上昇となる。同氏は「季節調整の関係で１─３月期は強く出やすいことを考慮してもかなり強く、１─３月期の増産復帰は確実な情勢」と見ている。指数の水準も、１２月は夏場の水準を取り戻しており、「昨年秋以降の調整が景気後退局面と認定される可能性はほぼなくなった」（同氏）と言えそうだ。
同様の傾向は、１月のＰＭＩ製造業指数（マークィット社発表）が３カ月連続で改善、輸出受注指数が６カ月ぶりに５０の水準を上回るなど、回復の兆しが見え始めたことからもうかがえる。野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は「景気は２０１１年入り前後に底入れを確認し、年半ばには輸出主導で再び潜在成長率程度かそれを上回る安定成長局面へと移行する」と予想している。
＜一本調子の回復に疑問の声も、リスク要因多く＞
生産の再加速の兆しがうかがえる内容になったとはいえ、このまま一気に景気が順調な回復経路をたどることに不安は残る。
「販売不振が続いている自動車・同部品などの輸送機械工業が事前見通し通りの回復を実現できるのか、家電エコポイント制の規模縮小などの影響がどの程度出るのか、金融引締め政策が本格化している新興国経済の行方はどうなるのか、などといった不透明要因は決して少なくない」（農林中金総合研究所・主任研究員・南武志氏）ためだ。
国内での政策効果の反動は当面続きそうだが、海外需要について米国の個人消費が好調なことに違和感もある。住宅価格の下落や失業率の高さを勘案すると本格的に消費が回復したのかどうか確信が持てないというエコノミストも多い。新興国景気も、インフレに対応するために各国の金融引き締めが繰り返され、「今年のアジア各国の成長率は２％ポイント程度減少するだろう」（渡辺博史元財務官：ロイターとのインタビュー）との指摘もある。
さらに、生産が回復しても、国内設備投資が増加するかどうかは不透明。企業は海外での生産・開発に力を入れており、国内設備投資は中核技術だけに絞り込む動きも加速している。クレディスイス証券は、今回の生産統計においてエコカー補助金終了の影響で急減した輸送機械を除く資本財出荷が、１０─１２月に６期連続プラスとなったものの、伸び率が３期連続鈍化していることに注目。「最近の出荷別動向をみると、輸出が好調なのに対して国内向けはややモメンタムが鈍化している。企業の設備投資に対する慎重なスタンスを反映している可能性がある」と指摘している。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者；編集 伊藤純夫）
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