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全国老人保健施設協会(全老健)は10月25日、東京都内で東日本大震災復興支援シンポジウムを開いた。この中で講演した全老健の江澤和彦常務理事は、災害発生時に被災地に派遣する多職種のケアチーム「J-CAT」(全老健災害派遣ケアチーム、仮称)の創設に向け、検討を進めていることを明らかにした。
全老健が検討を進めているJ-CATは、介護職員や看護職員、リハビリ専門職を中心に構成され、必要に応じて医師や薬剤師、栄養士なども加えた災害派遣チーム。災害発生時から2週間程度の緊急支援を行ったり、その後3か月間程度、避難所などへの人的支援を行ったりすることを想定している。大災害の発生時に備えて日常的な支援体制を構築するのが目的で、全老健の都道府県支部でそれぞれ1チーム以上編成する方針だという。
■被災老健が震災後の対応を報告
この日のシンポジウムでは、岩手、宮城、福島の被災3県の老健の担当者が、地震発生時の状況や、その後の対応などを報告した。
福島第1原子力発電所の事故後、入所者120人と職員・家族計70人が千葉県鴨川市の宿泊施設に集団避難した「介護老人保健施設小名浜ときわ苑」(福島県いわき市)の鯨岡栄一郎施設長は、集団避難を決めた背景について、▽施設が被災し、生活維持が困難になった▽原発事故の影響で、職員の不安が増大した▽他の医療機関の受診が難しくなった―などと説明。通常通りのケアを継続できるメリットがあった一方で、移動に伴う入所者への身体的負担が大きい点が課題だと指摘した。また、集団避難を成功させる上では、行政の理解を得ることや、避難先で協力医療機関を確保することなどが重要とした。
女川町地域医療センター(宮城県女川町)の横井智美看護主任は、災害発生時に管理者がいるとは限らないと指摘し、「誰もがリーダーシップを取れるよう、準備しておく必要がある」と強調。「地味な積み重ねが本番で生きてくる」と、日常的な防災訓練の重要性を訴えた。
このほか、介護老人保健施設松原苑(岩手県陸前高田市)の入澤美紀子看護部長は、震災発生までに、簡易担架で入所者を搬送する訓練をしていたことが役立ったと振り返った。今後の課題としては、食料や経管栄養剤などの備蓄を挙げた。
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東京電力福島第１原発事故の影響により比較的放射線量が高い千葉県我孫子市の市立小学校２校の敷地内で、毎時１０マイクロシーベルトを超える空間放射線量が測定されていたことが分かった。うち１校は、壊れた側溝に土砂が詰まっている場所の近くで計測。隣接する同県柏市の住宅地で同５７．５マイクロシーベルトを検出した際と状況が似ていた。
我孫子市教委によると、我孫子第一小の校舎脇の側溝付近で９月１５日、地表部で毎時１１．３マイクロシーベルト、地上５０センチで同１．７マイクロシーベルトを測定した。木の根が成長して持ち上げられた側溝が損傷したため、土砂がせき止められていた。
側溝にたまった土からは１キロ当たり６万７６８ベクレルの放射性セシウムを検出。土を除去し今月７日に再計測すると、地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに下がった。
並木小では６月、プール掃除で出た汚泥を埋めた地表付近で同１０．１マイクロシーベルトを計測。防水シートをかぶせ土を盛ると地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに低下した。２校とも現場周辺を立ち入り禁止にしている。
柏市のケースでは文部科学省が「放射性セシウムを含んだ雨水が壊れた側溝からあふれ、土壌に染み込み蓄積された可能性が高い」と説明している。【早川健人】
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架空の投資話で顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁は２５日、東京海上日動火災保険の代理店「オフィスネットワーク２１」（東京都中野区）の店主・岩谷誠一郎容疑者（５４）を詐欺容疑で逮捕した。
発表によると、岩谷容疑者は昨年３月、顧客の立川市の男性（５１）に架空の投資商品の購入を持ちかけ、現金約１１００万円をだまし取った疑い。同庁は、岩谷容疑者が１９９９年以降、客７人から総額計約２億４０００万円をだまし取ったとみて、調べている。
東京海上は今年５月、オフィスネットワーク２１との代理店契約を解除した。
全国老人保健施設協会(全老健)は10月25日、東京都内で東日本大震災復興支援シンポジウムを開いた。この中で講演した全老健の江澤和彦常務理事は、災害発生時に被災地に派遣する多職種のケアチーム「J-CAT」(全老健災害派遣ケアチーム、仮称)の創設に向け、検討を進めていることを明らかにした。
全老健が検討を進めているJ-CATは、介護職員や看護職員、リハビリ専門職を中心に構成され、必要に応じて医師や薬剤師、栄養士なども加えた災害派遣チーム。災害発生時から2週間程度の緊急支援を行ったり、その後3か月間程度、避難所などへの人的支援を行ったりすることを想定している。大災害の発生時に備えて日常的な支援体制を構築するのが目的で、全老健の都道府県支部でそれぞれ1チーム以上編成する方針だという。
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この日のシンポジウムでは、岩手、宮城、福島の被災3県の老健の担当者が、地震発生時の状況や、その後の対応などを報告した。
福島第1原子力発電所の事故後、入所者120人と職員・家族計70人が千葉県鴨川市の宿泊施設に集団避難した「介護老人保健施設小名浜ときわ苑」(福島県いわき市)の鯨岡栄一郎施設長は、集団避難を決めた背景について、▽施設が被災し、生活維持が困難になった▽原発事故の影響で、職員の不安が増大した▽他の医療機関の受診が難しくなった―などと説明。通常通りのケアを継続できるメリットがあった一方で、移動に伴う入所者への身体的負担が大きい点が課題だと指摘した。また、集団避難を成功させる上では、行政の理解を得ることや、避難先で協力医療機関を確保することなどが重要とした。
女川町地域医療センター(宮城県女川町)の横井智美看護主任は、災害発生時に管理者がいるとは限らないと指摘し、「誰もがリーダーシップを取れるよう、準備しておく必要がある」と強調。「地味な積み重ねが本番で生きてくる」と、日常的な防災訓練の重要性を訴えた。
このほか、介護老人保健施設松原苑(岩手県陸前高田市)の入澤美紀子看護部長は、震災発生までに、簡易担架で入所者を搬送する訓練をしていたことが役立ったと振り返った。今後の課題としては、食料や経管栄養剤などの備蓄を挙げた。
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我孫子市教委によると、我孫子第一小の校舎脇の側溝付近で９月１５日、地表部で毎時１１．３マイクロシーベルト、地上５０センチで同１．７マイクロシーベルトを測定した。木の根が成長して持ち上げられた側溝が損傷したため、土砂がせき止められていた。
側溝にたまった土からは１キロ当たり６万７６８ベクレルの放射性セシウムを検出。土を除去し今月７日に再計測すると、地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに下がった。
並木小では６月、プール掃除で出た汚泥を埋めた地表付近で同１０．１マイクロシーベルトを計測。防水シートをかぶせ土を盛ると地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに低下した。２校とも現場周辺を立ち入り禁止にしている。
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